「平壌政府」の危機迫る中、歴史改竄に精を出す韓国、危機感0の日本

　これまで私はあまりネガティブなことはブログに書かないようにしていたのだが、今の日本と韓国はあまりにも危機感がないと言わざるを得ない。

　アメリカのトランプ政権は「平壌政府」に対してかつてない強硬姿勢を見せている。しかも、この姿勢は共和党保守派や民主党も承認しているのである。

　この期に及んでも日本国内には「トランプが北朝鮮を退治してくれるんだ！ヤッター！」程度の感覚でいる人たちもいるかもしれないが、完全に平和ボケしている今の日本は、いざ第二次朝鮮事変勃発となって、果たして耐えることが出来るのか大いに疑問である。

　それにしても「大韓美国」もとい「大韓民国」は、期待を裏切らない行動を起こしてくれた。

「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」　文書発見

7/10(月) 9:22配信中央日報日本語版

１９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。

この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。

この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。

女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだとｋｂｃは伝えた。

「はいはい、またまたお得意の歴史改竄ですか」と言わざるを得ない。

　今の時代、従軍慰安婦が存在すると本気で思っているとすれば、精神異常が疑われるレベルだ。

　公文書の捏造は犯罪である、とだけ言っておこう。

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　韓国の歴史改竄には腹が立つが、ここで日韓の足並みが乱れると「平壌政府」を利するばかりである。

　この点、安倍政権は一応は致命的な失敗はしていないように思う。

　一応、中国にも根回しはしているようだ。（9割はトランプ政権のお膳立てだが。）

　中国の了解を得るために、なんと「一帯一路」構想までぶち上げるほどだ。

安倍首相「一帯一路に協力」　北朝鮮対応は日中に温度差

ハンブルク＝久木良太2017年7月8日18時24分

　欧州を訪問中の安倍晋三首相は８日午前（日本時間同日夕）、ドイツ・ハンブルクで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。首相は習氏に対し、中国が主導する「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に協力する立場を伝えた。一方、北朝鮮への対応をめぐっては、両国の温度差が改めて浮き彫りになった。

　両首脳の会談は、昨年１１月にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来。今回は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて会談した。

　日本政府の説明によると、首相は一帯一路について「ポテンシャル（潜在力）を持った構想であり、国際社会共通の考え方を十分採り入れて地域と世界の平和、繁栄に前向きに貢献していくことを期待している」と述べたうえで、「日本としてはこうした観点からの協力をしていきたい」と表明。「条件付き」で協力する立場を伝えた。

　首相は６月に東京都内の講演で、こうした考えを表明していた。今回、首脳間で初めて正式に伝えた。

　同じことを民主党政権がしていたらネトウヨが騒いでいただろうとは思う。

　親中派の多いトランプ政権の圧力だと言って擁護することもできるが、安倍政権が今やアメリカ以上のグローバリストであることは、紛れもない事実である。

　TPPもアメリカが離脱した後も日本が先頭に立って推進している。本当に日本の国益を重視した判断なのか、それとも、国際金融資本に媚を売るための外交なのか、慎重に見極めたい。

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　だいたい、あそこまで「平壌政府」に強硬姿勢で行くのならば、全原発を停止してから言わないといけないのだが、そこまでは頭が回らないようだ。

原発停止求める仮処分申し立て北朝鮮ミサイルで被害のおそれ

7月6日 21時27分

北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがあるとして、脱原発を訴えている大阪の女性が、福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を求める仮処分を裁判所に申し立てました。

大阪地方裁判所に仮処分を申し立てたのは、関西電力高浜原子力発電所からおよそ８０キロ離れた大阪府高槻市に住む水戸喜世子さんです。

申し立てでは、北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の３号機と４号機を運転しないよう求めています。

水戸さんは「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。

また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話していました。

一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

高浜原発をめぐっては、住民の申し立てを受けて福井地方裁判所と大津地方裁判所が運転を認めない仮処分の決定を出しましたが、その後、いずれも取り消され、３号機と４号機は営業運転を始めています。

　本当に日本の国益を考えているのならば、国土の安全保障上の脅威である原発は速やかに廃炉にすべきだろう。

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　しかし、何よりも驚いたのは原子力規制委員会の委員長の「妄言」だろう。

田中氏、北朝鮮ミサイルで失言

毎日新聞2017年7月6日 20時08分(最終更新 7月7日 00時10分)

　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について問われた際に「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと述べた。

　田中委員長は高浜原発３、４号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため６～７日の日程で高浜町を訪れている。

　意見交換会には住民ら２７人が参加し、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応について質問が出た。田中委員長は「小さな原子炉に落とす精度が（北朝鮮のミサイルに）あるのかよく分からない」と述べた後、「私だったら東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良いと思う」と発言した。直後に「今のは冗談」と付け加えた。

　会合後の取材に対し、田中委員長は「ターゲットが大きい方が良いという意味だった。例えが不適切だった」と釈明した。【近藤諭、高橋一隆】